(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、筑前町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年筑前町条例第43号。以下「筑前町給与条例」という。)第4条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、前条において準用する筑前町給与条例第4条に定める行政職給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　筑前町給与条例第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、筑前町給与条例第10条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、筑前町給与条例第13条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、筑前町給与条例第15条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、筑前町給与条例第16条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、筑前町給与条例第17条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、筑前町給与条例第18条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出については、筑前町給与条例第19条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る)の期末手当については、筑前町給与条例第23条の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。この場合において、筑前町給与条例第23条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を甘木・朝倉・三井環境施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年甘木・朝倉・三井環境施設組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第2条において準用する筑前町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年筑前町条例第30号。以下「筑前町勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下事項において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対し、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第18条　定められた正規の勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。)には、次の各号に定めるところにより、期末手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第21条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員報酬の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額又は日額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第23条　筑前町給与条例第10条の2規定は、会計年度任用職員について準用する。

(組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員には、その勤務に係る費用を弁償する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行したときは、出張に係る費用を弁償する。

(休職者の給与)

第27条　会計年度任用職員が休職されたときは、その休職期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。